地区市民センターの指定管理のあり方説明会

2021年1月25日、上野西部地区市民センターにて運営委員会が開催され、開催の初めに伊賀市から地区市民センターの指定管理のあり方について説明がありました。地区市民センターは今まで伊賀市が管理しており職員は伊賀市の職員として市から給与をもらい市民センターに詰めています。地区市民センターの職員は市職員である為住民自治協議会の仕事を手伝うことに制限があるのが現状でした。

これらについて「地区市民センターの管理を住民自治協議会がしませんか、そうすれば住民自治協議会が地域の実情に明るい人を職員として雇用出来、地区市民センターの運営の自由度も上がります」との問いかけが、地区市民センターの指定管理のあり方の説明でした。

住民自治協議会が地区市民センターの指定管理者になる場合は職員の給与など経費分は指定管理料として伊賀市から出ます。ただ良いことばかりではなく管理する為の業務が増えます。（右記参照）これがどの程度のものになるのかが不明のところもあり今後の検討の課題として残りました。伊賀市の予定では令和3年6月議会に地区市民センター改正条例を提出し、8～9月に指定管理者の募集を行うとの考えです。令和4年4月から指定管理による業務開始予定ですが、自治協が地区市民センターの指定管理者になるのは選択制で強制ではないとのことでした。

 

地区市民センターを指定管理した場合　　　　　　　　　　　　　　伊賀市資料から

【メリット】

　地域の実情に応じた職員の雇用が可能

　職員は地区市民センターの指定管理業務を行いながら自治協の事務に従事することが可能

　地区市民センターを活用して地域の実情に応じた事業の実施が可能となる

【デメリット】

　地域で労務管理をしなければならない

　センター業務と自治協業務が特定のスタッフに集中する可能性に注意

　施設の維持管理事務が発生

　施設の管理責任が生じる