伊賀市と支所の必要性や今後の地域施策について話し合い

2020年10月15日、西部地区市民センターにて

西部地区住民自治協議会の運営委員会が開かれました。冒頭、支所の必要性や今後の地域施策について、伊賀市総務部総務課から説明を受け意見交換を行いました。

　伊賀市の説明は下記の理由により支所を廃止したいとのことでした。支所の廃止で住民サービスの低下は明らかであり、中心市街地活性化計画の実行もはなはだ疑問視されるのではないかとか産業振興部の説明も聞きたいという意見も出ました。

又、市は支所廃止後について、災害時等ではより現場に近いところで地域の状況を正確に把握する必要性から新しく（仮称）地域振興センターを設ける方針を説明しました。地域振興センターは防災・災害対応のほか住民自治の支援を行い、行政サービスの窓口としての機能も持たせる（証明書の発行など）との説明でした。ただ市が設ける予定の地域振興センターは市の北部と南部の2カ所だけで我々上野西部や上野南部は本庁が担当するとのことでした。

伊賀市の方針　令和2年2月公表

・2022年3月末をもって、6つの支所をすべて廃止しようと思います。

・市の北部と南部の２カ所に行政機関（窓口）として（仮称）地域振興センターを設置

・住民自治を充実させる為の施策を講じる。

 

その後の運営委員会での主な議事は次の通りでした。

買い物支援送迎バスについて経過説明と年内の試験運行終了後の対応について話し合いました。おもてなし向上事業について、散策ガイドのサイト作成状況地域グッズ取扱店募集状況その他次について説明がありました。各部会事業の進捗上野西部地区自治協の中間決算

人権講演会　11月21日（土）午前10時から市民センターで開催人権地区懇談会　12月8日（火）　午後7時から市民センターで開催市長選挙の選挙公報配布