8月21日、上野西部地区市民センターにおいて開催された当自治協特別部会（自治会長の部会）にて伊賀市地域づくり推進課より来年度からの地域包括交付金の見直し案について説明がありました。伊賀市より宮崎部長、東課長らが出席しました。
説明では伊賀市の中期財政見通しで平成31年度以降歳出が歳入を上回ることが想定されています。従い4年間かけて市から各住民自治協議会に交付している地域包括交付金を減額していきたい。平成30年度の総額約1億7,500万円を平成34年度以降約１億1,000万円にしたいとのことでした。
私たちの上野西部地区住民自治協議会は現在の678万3,000円の地域包括交付金が398万円になるとの説明で減額割合は41％を超え全自治協の中で最大です。
前回の増額見直し（平成27年）では伊賀市の他の自治協が平均52万円の増額に関わらず上野西部はたったの6,000円でした。２回連続の特別冷遇に驚くと共にたくさんの質問が出ましたが荒れることなく紳士的に説明会は終了しました。

上野西部地区住民自治協議会の収入予算において市からの地域包括交付金は繰越金や公民館業務委託費、消防団への各自治会からの分担金を除く金額の83％を占めており、この交付金が41％（約280万円）も減額されます。今後の活動の見直し等も含め対策の検討が急がれます。